2013-06-13 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
また、サテライト高校等の通学用のスクールバス及び宿舎費等に要する経費につきましては、国費でございますけれども、震災復興特別交付税の算定項目に含まれておりまして、こうした措置も踏まえまして、福島県においてサテライト高校に通う生徒の通学支援や宿泊施設の確保に関する事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
また、サテライト高校等の通学用のスクールバス及び宿舎費等に要する経費につきましては、国費でございますけれども、震災復興特別交付税の算定項目に含まれておりまして、こうした措置も踏まえまして、福島県においてサテライト高校に通う生徒の通学支援や宿泊施設の確保に関する事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
五ページに参りまして業務取扱費あるいは庁舎等新営費、公務員宿舎費等でございますが、これはそれぞれ所要の業務量の伸びに伴います所要の額をお願いをいたしたいということでございます。 それから保険施設費でございますが、これは三億四千二百六十九万円をお願いをいたしておりますが、三十四年度に比較いたしまして六千百八十一万七千円の増加をお願いいたしております。
今申しました教育本来の事業は、収益事業から除外されますので、その教育の対価でございますところの授業料、入学金、実習費、それから宿舎費等につきましては、収益事業の対価にはならないというような私どもの解釈を現地の方に出しまして、差益を待つまでもなく、はっきりと指導目標を与えまして、納税者との間にトラブルのないようにいたしたい。現在のところはさように考えております。
本法律案の主要点は、一、昭和三十二年以降養護学校の児童生徒も、盲、ろう学校の児童生徒と同じく、教科書代、給食費、通学費、宿舎費等の恩典が受けられるように改めたこと、二、就学奨励費の支給方法について、現行法令に見られる現物支給の建前を廃して、現金支給を主とし、特別の場合のみ現物を支給し得るようにしたこと、三、盲、ろう学校及び養護学校の高等部生徒の教科書代については、昭和三十二年度以降はその二分の一を国
あの当時は洋服、靴等を主にやつておつたが、今度の分は通信費或いは宿舎費等があるのであります。今後の見通しといたしましては、これは厄介な問題でございまして、法務総裁が只今大蔵省へ要求しておるのはこれだけだと言つた、そのことについて私は或る程度疑問を持つておるのでありますが、なかなか厄介な問題で、日本の国力の状態、又国内治安状況等各般のことから考えて見なければならんものだと思います。